peace-between

2022/7/7  国連事務総長へ「ウクライナ戦争の停戦を仲介してください」と依頼する書簡 に賛同署名をお願いします。

2022年7月7日に、日本と韓国の市民・研究者（106名＋２団体） は共同で、国連事務総長に、停戦の仲介を依頼する書簡を提出しました。

 ドイツでも知識人の連名で「停戦と交渉」を求める声明が出され、またG20の議長国であるインドネシアの大統領がウクライナとロシアを訪問して停戦を働きかけています。
  まずは戦闘を止めること、そして交渉によって問題を解決していくことが大事だと私たちは考え、このことをさらに世界に向けて発信していくつもりです。下記で賛同署名し、世論作りにご協力ください。
https://www.change.org/Stop-War-in-Ukraine

賛同署名の入力

公開書簡「ウクライナ戦争の停戦を仲介してください」

 国際連合アントニオ・グテーレス事務総長宛て、日韓市民・研究者の公開書簡

2022年7月7日


 国連事務総長として日夜平和のために働いておられることに敬意を表します。
 またロシアの侵攻以来100日を越えたウクライナ戦争に対して、事務総長として絶えず発言し、また4月に停戦の仲介に動かれたことに対しても、深い敬意をもっております。

私たちは、ウクライナにおける戦争とそれによってもたらされた人道危機を憂慮し、ロシア軍とウクライナ軍が現在地で戦闘行動を停止し、真剣に停戦会談を進めるよう訴えている日本および韓国の市民・研究者のグループです。

現在ウクライナ東部で激戦が展開されているほか、ウクライナのその他の地域も戦禍に晒され、日々おびただしい人命が失われております。私たちは、これ以上の殺戮と破壊が行われないように、いまこそ国連は停戦に向け動くべきだと考えます。まず、1日に100名をはるかに越える兵士が亡くなり、無辜の市民が殺されているという悲惨な消耗戦の状況があります。そしていまならウクライナ・ロシアの双方が「負けていない」といえる状況があり、両軍ともに停戦する名目が立ち得る段階にいたったと思います。

これまで仲介の労をとってきたトルコ政府に加えて、イタリア政府が具体的な停戦案をまとめ、フランス政府も仲介役を担う意思を表明しています。一方、米政府は当初はロシアの弱体化を公言してきましたが、最近はプーチン政権打倒までは求めないとやや抑制的になり、バイデン大統領は、ニューヨーク・タイムスへの寄稿（2022年5月31日）で「この戦争が明確に終わるのはつまるところ外交を通してのみである」と述べています。
いまロシアはより破壊的な兵器を投入しつつあり、対抗してウクライナにも米欧からより破壊的な兵器が供給されようとしています。いま止めなければ、殺戮と破壊がはるかに巨大になり、憎悪と復讐心の止めどがなくなります。ロシアによる核兵器の使用や世界戦争への拡大の可能性も依然高いと考えます。世界的な食糧難、深刻な飢餓もこの戦争をきっかけに生じつつあります。

いうまでもなく、停戦は講和ではありません。まず武器を置き、双方の間に非武装地帯を設定し、殺戮と破壊を中止することです。国連および国際社会はまずこの停戦を実現すべきです。そして停戦した後に協議、交渉を始め、講和に進んでいくのですが、ここでもより公正な条件を作り出すよう、国連および国際社会は双方の間に入る必要があります。また停戦を維持するために、国際的な監視団の現地派遣も必要になるでしょう。

人類は戦争を引き起こすたびに、二度とそれを繰り返さないことを誓い、それがまた崩されて戦争してしまうという辛い歴史を歩んできました。第一次世界大戦の後には国際連盟の設立、不戦条約締結、第二次世界大戦の後には国際連合が設立されました。核兵器が向き合う冷戦の時代にあっても、核不拡散条約（NPT）はじめ様々な核管理、核軍縮条約が結ばれ、相互信頼醸成措置などが取られてきました。残酷な戦争（朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など）の現実によって何度も希望を打ち砕かれながらも、希望を捨てることなく、戦争防止、不戦に向けて人類は進んできたと思います。人間の安全保障という概念も生まれています。国連は、消されかけた希望の灯を守りともし続けた先頭にいます。
私たちは、事務総長の発言に共感し、事務総長の停戦仲介の動きに励まされ、そして次の行動に期待しています。日本および韓国の世論を停戦に向けて動かしていきたいと考えています。

2022年７月７日
----------------------------------------
【公開書簡のダウンロード】Please take steps now for an end to the Ukraine war *******

日本語版 https://bit.ly/3nROXtX 

英語版 (English)   https://bit.ly/3IFed0t
韓国語版 （한국어）https://bit.ly/3NUWz9J

（呼び掛け人）
岡本厚 「世界」元編集長、岩波書店前社長
南基正 ソウル大学教授
和田春樹 憂慮する歴史家の会代表、東京大学名誉教授
李海榮 ハンシン大学教授, 元韓神大学副総長
明石康 元国連事務次長
伊勢崎賢治 東京外国語大学教授
羽場久美子 世界国際関係学会アジア太平洋会長、青山学院大学名誉教授

（日本）＊は団体
飯塚拓也 日本キリスト教協議会東アジアの和解と平和委員会委員長
石坂浩一 立教大学元教員
石原昌家 沖縄国際大学名誉教授
伊東孝之 早稲田大学名誉教授、北海道大学名誉教授
内田雅敏 弁護士
内海愛子 恵泉女学園大学名誉教授
梅林宏道 ピースデポ特別顧問
梶村太一郎 ジャーナリスト・ベルリン
加藤史朗 愛知県立大学名誉教授
加納格 法政大学元教授
姜尚中 東京大学名誉教授
金性済 日本キリスト教協議会総幹事
古関彰一 獨協大学名誉教授
齋藤純一 早稲田大学政治経済学術院長
桜井国俊 沖縄大学名誉教授
佐藤学 沖縄国際大学教授
島袋純 琉球大学教授
鈴木国夫 「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表
高嶺朝一 元琉球新報社長
田島泰彦 元上智大学教授
谷口誠 元日本国連大使、元OECD事務次長、元岩手県立大学学長
谷山博史 日本国際ボランティアセンター（JVC）顧問
田中宏 一橋大学名誉教授
田中優子 前法政大学総長
千葉眞 国際基督教大学名誉教授
東郷和彦 静岡県立大学グローバル地域センター客員教授、元オランダ大使
富田武 成蹊大学名誉教授
豊川浩一 明治大学教授
長與進 早稲田大学名誉教授
成田龍一 日本女子大学名誉教授
西成彦 立命館大学名誉教授
西谷修 東京外国語大学名誉教授
西原廉太 立教大学総長、日本聖公会中部教区主教、キリスト教学校教育同盟理事長
日本カトリック正義と平和協議会＊
日本国際ボランティアセンター（JVC）＊
樋田毅 ジャーナリスト
藤本和貴夫 大阪大学名誉教授
星野英一 琉球大学名誉教授
三島憲一 大阪大学名誉教授
水島朝穂 早稲田大学法学学術院教授
宮内勝典 作家
宮本憲一 大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授
毛里和子 早稲田大学名誉教授
本橋哲也 東京経済大学教授
矢野秀喜 無防備地域宣言運動全国ネットワーク
山城博治 「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表
吉岡忍 日本ペンクラブ前会長
吉田浩 岡山大学准教授

（韓国）
姜來熙 中央大学元教授
姜明淑 培材大学教授
姜聲湖 順天大学校教授
高光憲 元 ハンギョレ新聞, ソウル新聞・社長, 詩人
具甲祐 北韓大学院大学校教授
金貴玉 漢城大学教授
金珪范 北京大学 客員研究員
金大園 ソウル市立大学教授
金東赫 仁済大学 専任研究員
金峻亨 韓東大学敎授, 国立外交院元院長
金鎭奭 ソウル女子大学教授
金鎭香 開城公団・元理事長
金昌鉉 韓半島平和と繁栄のための協力・代表
金漢澤 江原大学名誉教授
羅棟奎 仁荷大学 専任研究員
文雅鍈 ピース・モモ代表
朴淳成 東国大学教授
朴榮均 建国大学教授
朴天早 開城工業地区支援財団部長
白日 蔚山科学大学教授
卞學文 キョレ・ハナ平和研究センター・センター長
徐東振 ケウォン芸術大学教授
徐海誠 作家
宣在源 平沢大学教授
成源鏞 仁川大学教授
孫浩哲 西江大学名誉教授
宋柱明 ハンシン大学教授
申梵澈 京畿大学校教授
沈成根 戦略物資管理院元院長
安秉鎮 慶煕大学教授
安宣河 在イギリス韓国博士研究者協会会長
梁茂進 北韓大学院大学校教授
元東郁 東亜大学教授
李起豪 ハンシン大学教授
李都欽 漢陽大學校教授
李東奇 江原大学教授
李得宰 大邱カトリック大学教授
李文令 ソウル大學副教授
李映勳 SK経営経済研究所主席研究員
李柔澈 仁荷大学専任研究員
李恵正 中央大学教授
張敞準 ハンシン大学教授
鄭江山 独立学術運動家
鄭大珍 漢挐大学教授
趙燦守 江南大学教授
千政煥 成均館大学教授
崔甲壽 ソウル大学名誉教授
崔昇煥 慶煕大学名誉教授
崔眞碩 ニューラディカルレビュー編集委員長

（世界）
Maja Vodopivec, PhD
Assistant Professor of Peace and Conflict Studies Leiden University, The Netherlands
Desmond J. Molloy
Professor, Paññāsāstra University, Phnom Penh, Cambodia
Gavan McCormack
Professor Emeritus, Australian National University, Fellow of Australian Academy of Humanities, Australia

 2022/5/9【第2次声明】

日本、韓国、そして世界の憂慮する市民は
ウクライナ戦争即時停戦をよびかける

ロシア軍の侵攻によりウクライナ戦争がはじまってからすでに２か月がすぎた。ロシア軍は、現在ドンバス東部に兵力を集中させている。イスタンブールでの停戦会談ではウクライナの停戦の条件が示され、楽観的な空気があらわれた。ところが、キエフ近郊の町ブチャでの市民の遺体が発見されるや、ロシア軍の戦争犯罪を非難する声が上がり、ウクライナ軍は怒りに燃えて、さらなる戦闘に向かっている。米国をはじめとする支援国グループは競って、大型兵器、新鋭兵器をますます大量にウクライナに送り込んでおり、米国の統合参謀本部議長ミリー将軍はウクライナ戦争は数年つづくだろうと言い始めた。

 一部の国々はこの戦争をウクライナの勝利まで、プーチン政府が降伏するまで続けることを願っているようだ。しかし、戦争が続けばつづくほど、ウクライナ人、ロシア人の生命がうばわれ、ウクライナ、ロシアの将来に回復不能な深い傷をあたえることになる。
それだけではない。多くの国がロシアに制裁を加え、ウクライナに武器の援助を増大させつづければ、戦争がウクライナの外に拡大し、エスカレートし、ヨーロッパと世界の危機を招来する。核戦争の可能性が現実のものになり、制裁の影響はアフリカの最貧国において世界的規模の飢餓をひきおこしかねない。

 戦争がおこれば、戦場を限定し、すみやかに停戦させて、停戦交渉を真剣にさせることが平和回復のための鉄則である。われわれはあらためて、ロシア軍とウクライナ軍は現在地で戦闘行動を停止し、真剣に停戦会談を進めるように呼び掛けたい。国連のグテーレス事務総長が、ロシアとウクライナの大統領を相次いで訪ね停戦を働きかけた。国連はさらに停戦のための真剣な努力を継続してほしい。３月以来、トルコが停戦会談の仲介者として敬服に値する努力を果たしている。ヨーロッパの戦争の決定的な現段階においては、アジア、アフリカの諸国も行動をおこすべきだ。中国やインド、南ア共和国などの中立的大国、インドネシア、ベトナムなどアセアン諸国が戦闘停止を両軍に呼びかけ、停戦交渉を仲介するのに参加してくれることを願ってやまない。

 これ以上戦争を続けることは許されない。プーチン大統領のロシア政府とゼレンスキー大統領のウクライナ政府は即時停戦する意思を世界の人々の前に明らかにし、停戦会談をまとめあげ、実際に停戦に向かうようにお願いする。 
 世界中の人々がそれぞれの場で、それぞれの仕方で、それぞれの能力に応じて、「即時停戦を」の声をあげ、行動をおこすべきときである。
 もっとも大切な価値は命である。ウクライナにおいて、これ以上、人間を殺すな、人間は殺されるな、と私たちは訴える。

    ２０２２年５月９日


【声明のダウンロード】
日本語、英語Statement、ロシア語утверждение

第2次声明の署名者

【日本】

浅田次郎 作家
石坂浩一 立教大学兼任講師
伊勢崎賢治 東京外国語大学教授、元アフガニスタン非武装化日本政府特別代表
伊東孝之 早稲田大学名誉教授
上野千鶴子 東京大学名誉教授
内田樹 神戸女学院大学名誉教授、武道家
内田雅敏 弁護士
内海愛子 恵泉女学園大学名誉教授、梨の木ピース・アカデミー代表
梅林宏道 ピース・デポ顧問
岡本厚 元岩波書店社長、元『世界』編集長
加藤史朗 愛知県立大学名誉教授
加納格 法政大学元教授
桐野夏生 作家、日本ペンクラブ理事長
鈴木国夫 「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表
徐載晶 国際基督教大学教授
田中宏 一橋大学名誉教授
田中優子 元法政大学総長
東郷和彦 静岡県立大学客員教授、元オランダ大使、元外務省欧州局長
富田武 成蹊大学名誉教授
豊川浩一 明治大学教授
長與進 早稲田大学名誉教授
西成彦 立命館大学名誉教授
西谷修 東京外国語大学名誉教授
羽場久美子 青山学院大学名誉教授
平山茂 市民運動家
藤本和貴夫 大阪大学名誉教授、大阪日ロ協会理事長
毛里和子 早稲田大学名誉教授
矢野秀喜 無防備地域宣言運動全国ネットワーク
吉岡忍 作家、元日本ペンクラブ理事長
吉田浩 岡山大学准教授
李泳采 恵泉女学園大学教授
和田春樹 東京大学名誉教授、憂慮する日本歴史家の会代表 

【韓国】

高光憲 元 ハンギョレ新聞, ソウル新聞 社長, 詩人
金世均 ソウル大学名誉教授
金峻亨 韓東大学敎授, 元 国立外交院 院長
南基正 ソウル大学教授
明盡 和尙 
朴祥圭 牧師, 韓神大学理事長
白樂晴 ソウル大学名誉教授
白日 蔚山科学大学教授
徐海誠 作家
沈裁明 明Films代表
禹希宗 ソウル大学教授
李大根 又石大學校教授, 元 京鄕新聞 編集局長 
李都欽 漢陽大學校教授
李海榮 韓神大学教授,元韓神大学副総長
鄭智泳 映画監督
鄭泰春 歌手
咸世雄 神父,安重根義士記念事業会理事長
韓貞淑 ソウル大学教授
洪世和 作家,社會運動家 

【世界】
マーク・セルデン（ニューヨ－ク州立大学ビンガムトン校名誉教授、アジア・パシフィッ
 ク・ジャーナル：ジャパン・フォーカス編集長）
ギャヴァン・マッコーマック（オーストラリア国立大学名誉教授、オーストラリア人文ア
 カデミー・フェロー）



（注）短時間で発出するため、まず従来から交流のあった日韓の研究者を中心に声明署名者としました。日韓はアメリカとの関係で、緩衝国家という立場の共通性もあります。

2022/3/15【第1次声明 】

ウクライナ戦争を１日でも早く止めるために

日本政府は何をなすべきか

 まえがき

 わたしたちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める声明を出しました。

 戦争は一日も早くとめなければならず、そのためには即時停戦を両軍によびかけ、停戦会談を本格的に開始するように求め、必要ならば、仲裁者、仲介者になって、停戦合意をみちびく必要があります。

 日本は憲法によって国際紛争のために武力による威嚇、武力の行使をおこなうことを放棄した国なのですから、停戦プロセスに積極的に参加すべきです。
停戦と停戦の仲介を求める声をあげることが必要です。声明を支持して下さい。皆さんのご意見をきかせてください。

 最初の署名者１４人を代表して 和田 春樹

2022/3/15【第1次声明 】

―――憂慮する日本の歴史家の訴え――― 

ロシア軍の侵攻によりウクライナ戦争がはじまってから３週間がすぎた。ロシア軍はキエフを包囲し、総攻撃を加えようとしている。このような戦争が継続することはウクライナ人、ロシア人の生命をうばい、ウクライナ、ロシアの将来にとりかえしのつかない打撃をあたえることになる。それだけではない。ウクライナ戦争の継続はヨーロッパの危機、世界の危機を決定的に深めるであろう。

  だから、われわれはこの戦争をただちに終わらせなければならないと考える。ロシア軍とウクライナ軍は現在地で戦闘行動を停止し、正式に停戦会談を開始しなければならない。戦闘停止を両軍に呼びかけ、停戦交渉を仲介するのは、ロシアのアジア側の隣国、日本、中国、インドがのぞましい。

  日本はアメリカの同盟国で、国連総会決議に賛成し、ロシアに対する制裁をおこなっている。しかし、日本は過去１３０年間にロシアと４回も深刻な戦争をおこなった国である。最後の戦争では、米英中、ロシアから突き付けられたポツダム宣言を受諾して、降伏し、軍隊を解散し、戦争を放棄した国となった。ロシアに領土の一部をうばわれ、１９５６年以降、ながく４つの島を返してほしいと交渉してきたが、なお日露平和条約を結ぶにいたっていない。だから日本はこのたびの戦争に仲裁者として介入するのにふさわしい存在である。

  中国はロシアとの国境画定交渉を成功させ、ロシアとの安定的な隣国関係を維持しており、国連総会決議には棄権した。ロシアに対する制裁には反対している。インドは伝統的にこの地域に起こった戦争に対して停戦を提案し、外交的に介入してきた。インドとロシアの関係は安定しており、国連総会決議には棄権している。

  だから、日本が中国、インドに提案して、ロシアの東と南の隣国として、この度の戦争を一日も早く終わらせるために、三国が協力して、即時停戦をよびかけ、停戦交渉を助け、すみやかに合意にいたるよう仲裁の労をとることができるはずだ。

 われわれは日本、中国、インド三国の政府にウクライナ戦争の公正な仲裁者となるように要請する。

  ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式にはじめよ。

 ロシア軍はロシアにとっても信仰上の聖地であるキエフへの総攻撃をやめなければならない。

 最後に訴えたい。ウクライナ戦争をとめるには、すべての者がなしうるあらゆる努力をつくさなければならない。傍観者にとどまってはならないのだ。

 ２０２２年３月１５日


伊東孝之 （北海道大学名誉教授）
加納 格 （法政大学元教授）
塩川伸明 （東京大学名誉教授）
富田 武 （成蹊大学名誉教授）
藤本和貴夫 （大阪経済法科大学元学長）
和田春樹 （東京大学名誉教授）
加藤史朗 （愛知県立大学名誉教授）
梶浦 篤 （電気通信大学教授）
豊川浩一 （明治大学教授）
長與 進 （早稲田大学名誉教授）
西 成彦 （立命館大学名誉教授）
羽場久美子 （青山学院大学名誉教授） 
毛里和子 （早稲田大学名誉教授）
吉田 浩 （岡山大学准教授）

各国語版の声明（アンダーラインからリンク）

 なお、各国語翻訳にあたり、観光ガイド有志の皆様（有志による声明はこちら）にご協力いただいたことに、深く感謝を申し上げます。